PRACTICES
取扱分野
1. 顧問契約／法務受託
顧問契約とは、企業や個人事業主の方と継続的に契約を結び、日常的な法律相談や簡単な法的業務を依頼できる契約です。
ビジネスを取り巻く法的環境は常に変化しており、日々の業務においても様々な法的課題に直面する可能性があります。些細な疑問から複雑な紛争まで、その都度弁護士を探し、相談することは時間と労力が割かれ、また弁護士としても一から事業内容や状況にキャッチアップすることが必要となるため、初動が遅れますし、適切な解決へ導くことが難しくなります。顧問契約を締結し、継続的な関係性を構築させていただくことにより、弁護士が日常的に事業内容や状況についてキャッチアップし、法的問題の早期発見及び予防をすることが可能になり、ひいては、企業や事業の成長に不可欠な法的基盤としての役割を果たします。
法務受託とは、弁護士が、企業に法務部員として参画し、社内の現場の方と協同して法律業務を担うこと、すなわち、法務部門のアウトソーシングです。 法律の専門家である弁護士が、社内のメンバーとして企業独自の価値観及び優先順位等を理解したうえで社内コミュニケーションツール等を用いて日常的に法務を行うため、個別のトラブルシューティングに対応するといった伝統的な顧問契約よりも、タイムリーに適切なアウトプットを行うことが可能となります。また、弁護士の知識やノウハウを社内に共有することが可能になるため、長期的な視点から考えた場合において、法務に関する意思決定の効率化や迅速化に留まらず、コンプライアンス意識の醸成や、事業部の方のリスク感受性の向上も期待できます。
2. 危機管理・不祥事対応（内部通報窓口対応）
危機管理・不祥事対応とは、企業や組織が予期せぬ危機や不祥事に直面した際に、その損害や影響を最小限に抑え、レピュテーションを守りながら持続的な運営を守るためのプロセスや対応手段です。特に、内部通報制度は、不祥事の早期発見と拡大防止に不可欠なものであり、公益通報者保護法改正を踏まえ、適切な仕組み作りが求められています。
企業を取り巻くリスクが多様化・複雑化する現代において、不祥事への迅速かつ適切な対応は、企業や組織の存続を左右する重要な経営課題です。 当事務所には、数多くの危機管理・不祥事対応を経験した公認不正検査士（CFE）の資格を持つ弁護士が所属しており、不正に関する専門知識と実務経験を活かし、初期対応、不正調査、関係省庁への報告、再発防止策の策定まで、迅速かつ強力にサポートします。内部通報窓口対応としても、内部通報制度の構築・運用支援、外部内部通報窓口の設置・運用、そして、通報案件の初期調査、事実認定まで幅広くサポートします。
3. スタートアップ・IPO支援
スタートアップ・IPO支援とは、これから起業される方、起業されて間もない方向けの様々なリーガルサービスです。
創業当初は資金が限られますが、創業者間契約、資本政策、今後長く使うことになるサービスの利用規約やプライバシーポリシー、契約書ひな形等は最初が肝心となり、一度ローンチすると後からリカバリーできないことも多いため、これらの重要性の高い書類等については早いタイミングで最適なものを作成することが肝要です。
当事務所では、スタートアップ・ベンチャー法務の経験豊富な弁護士が、まずは何をするべきかという初期タスクの洗い出しから伴走し、ビジネスモデルに関する規制調査、企業で日常的に問題となり得る個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、下請法等への対応を行います。
また、企業のさらなる成長のためにIPO（株式公開）は有効な手段の一つです。当事務所では、IPO審査で求められるコンプライアンス体制、コーポレート・ガバナンス体制の整備、監査法人や主幹事証券の指摘事項対応、上場審査対応等の法務支援を提供します。
4. ドラフトトータルサービス（契約書・規約等一式の作成）
ドラフトトータルサービスとは、単に契約書を作成するだけでなく、企業の事業活動や顧客ニーズを踏まえ、必要な契約書や規約を網羅的に洗い出し、有用性の高い契約書・規程類をオーダーメイドで作成・整備するサービスです。これにより、個別の契約書だけでなく、関連する規約や社内規程との整合性を確保し、企業のガバナンス強化にも貢献します。
当事務所では、多岐にわたる業種・業界のクライアントに対し、複雑な契約書の作成や規約の整備を数多く対応しており、事業内容、商慣習、運用実態、固有リスクなどを丁寧にヒアリングし、事業の実態に即した契約書・規約を作成します。
5. EAP（従業員法律相談プログラム）
EAP（従業員法律相談プログラム）とは、「Employee Assistance Program（従業員支援プログラム） 」の略称で、企業の福利厚生のプログラムの一環として、従業員とその家族が抱える個人的な法律問題に対し、弁護士が相談に応じ、解決へのサポートを提供するプログラムです。
従業員のプライベートでの法的トラブルは、時に仕事への集中力を著しく低下させ、離職率や企業の生産性にも影響を与えかねないデリケートな問題です。
当事務所では、従業員が直面している交通事故、相続、離婚、不動産、借金、消費者問題など、日常生活で発生しうる様々な法律問題に対し、中立かつ専門的な立場からアドバイスを提供するとともに、相談内容の匿名性を厳守した上で、導入企業様には利用状況や傾向などを定期的にご報告し、従業員の抱える一般的な課題を把握するためのサポートもします。
6. IT・インターネット法務
IT・インターネット法務とは、ITやインターネットに関連するあらゆる事業活動において発生する法的課題に対し、法令や契約の観点から検討・助言・紛争解決をするサービスです。
IT・インターネットに関する規制は多岐にわたり、事業者はそのビジネス形態に応じて様々な規制を遵守することが求められます。特に、システム開発、AI、ブロックチェーンといった先端技術領域では、法整備が追いついていない新たな課題も生じています。また、個人情報保護や消費者保護の意識が高まる現在、IT・インターネット規制の軽視や風評被害は、事業者の信用失墜につながるリスクがあるため、事前にインターネット上の規制や炎上に予防的に備えるだけでなく、風評被害やクレームに迅速に対応する必要があります。
当事務所では、IT・インターネットの分野に特色を有する弁護士が、最先端のリーガルサービスを提供しています。 システム開発契約や紛争対応、AIの利活用に関する法的助言、ブロックチェーンを用いたサービスの適法性検討に加え、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）などの法令に関する法的アドバイスを行います。また、企業、芸能人、スポーツ選手、インフルエンサー等が当事者となるインターネット上の風評被害や誹謗中傷、炎上対応に豊富な解決実績を有する弁護士により、予防法務及び有事の代理・助言等も提供します。
7. M＆A法務
M&A法務とは、『Mergers（合併）and Acquisitions（買収）』に関する法務デューデリジェンス（取引における、対象企業の法務に関するリスクを調査し、取引の適正性を確認するプロセス）、契約書の作成・審査、交渉など、M&Aの各段階における法的サポートです。また、M&Aは、金融商品取引法や独占禁止法など、さまざまな法規制の対象となりますので、弁護士は、M&Aが関連法規に適合しているかを確認し、必要な手続きをサポートします。
当事務所では、M&Aのあらゆる段階で、クライアントのビジネスを法務面から総合的にサポートします。具体的には、買い手側のサポートとして、法務デューデリジェンスでリスクを洗い出すことに加え、各種契約書の作成・審査で取引の適正性を確保いたします。売り手側についても、契約交渉、クロージング書類の作成・チェック等を行うことで事後のトラブルを予防します。
8. ファイナンス法務（投資契約書類の作成・交渉）
ファイナンス法務とは、資金調達、または運用する際に発生する様々な法的問題に対応するサービスです。
資金調達には大別して、借入・社債等のデッド・ファイナンスと、株式発行等により資本を増強するエクイティ・ファイナンスがあるところ、特にベンチャー企業においては借入金の返済負担が成長を妨げるケースがあるため、エクイティ・ファイナンスによる調達が行われることが一般的です。また、企業が投資家から投資を受ける際には、投資契約、株主間契約等の契約書の締結を求められるのが一般的であり、種類株式（優先株式）による調達を行う場合には株式の内容設計も必要となります。これらの書類は内容が複雑かつ高度なものとなり、専門家のサポートが不可欠です。
当事務所では、ベンチャーファイナンスの豊富な実例・知見を有し相場を熟知した弁護士が、スピード感をもって契約書作成、レビュー、交渉のアドバイスを行います。
9. 独占禁止法・競争法対応
独占禁止法・競争法対応とは、独占禁止法違反被疑事件対応、課徴金減免申請、審判・訴訟対応、企業統合規制対応、下請法相談・事件対応、株主代表訴訟対応のみならず、日常的な相談業務・研修会等のサービスです。
企業が公正な競争環境の中でビジネスを展開するために、独占禁止法と競争法は極めて重要な役割を果たします。これらの法律は、カルテル、談合、不公正な取引方法、M&Aにおける競争制限行為などを規制し、健全な市場経済の維持を目的としていますが、これらの規制は複雑かつ専門性が高く、意図せずとも違反のリスクを負ってしまうケースも少なくありません。これらに違反した場合、課徴金納付命令、排除措置命令といった行政処分に加え、企業のレピュテーションリスク、巨額の損害賠償請求、さらには役員の刑事責任にまで発展する可能性があります。
当事務所は、独占禁止法・競争法分野における高度な専門知識と豊富な実務経験を持つ弁護士が、企業の公正な事業活動を法的側面から強力にサポートいたします。予防から紛争解決まで、多岐にわたるニーズに対応します。
10. 人事労務対応
人事労務対応とは、労働基準法をはじめとする人事労務関連法規への対応や、ハラスメント問題、長時間労働、多様な働き方への対応など、企業が直面する労務リスクに対する助言・サポートです。
企業が人材の集合体である以上、労働関係は企業活動の基盤となり、人事労務の問題は避けられません。また、近年においては、働き方改革やリモートワークの普及等により、人事労務の問題は複雑さが増していることに加え、労働関連法令も頻繁に改正されることから、適法な労務体制の構築や人事制度の設計は、ますます難しくなっています。
当事務所では、企業からの要望に合わせた幅広いリーガルサービス、具体的には、就業規則などの社内規程の策定や設計支援、労務管理に関するアドバイス、問題社員対応、労働紛争の解決の提供が可能です。
11. エンターテインメント・メディア法務
エンターテインメント・メディア法務とは、著作権、肖像権、パブリシティ権などが関わる複雑な問題に加え、契約交渉、資金調達、タレントマネジメント、コンプライアンス、誹謗中傷対策など、専門性の高い法務サービスです。
企業にとって、特許、商標、著作権等のビジネス上重要な知的財産権が自社に適切に帰属していることは不可欠であり、適切な保護策が講じられていない場合、意図せず他社の知的財産権を侵害していたことが判明し自社サービスが提供できなくなる、他社にフリーライドされ優位性を失ってしまうといった事態が起こり得ます。エンターテインメント領域のビジネスにおいてはその重要性はより一層高いものとなります。 当事務所では、特許権・著作権・商標権等の知的財産権の管理・活用に関する助言、職務発明の取扱いに関する助言、知的財産権に関連する各種契約書（ライセンス契約・開発委託契約・共同研究開発契約等）の作成・交渉に関する助言等を行っています。その他、メディアにも出演経験のある複数の弁護士によるTVやインターネットメディアへの出演、コンプライアンスチェック、法律監修も対応します。
12. 知的財産権法務
知的財産権法務とは、特許、商標、著作権、意匠、営業秘密、不正競争防止といった多岐にわたる知的財産権について、取得から活用、紛争解決まで一貫したサポートです。
現代のビジネスにおけるブランド、技術、デザイン、コンテンツといった知的財産の重要性は非常に高くなっています。また、メタバースやAIなどの新しい分野における知的財産権の在り方も日々変化しています。これらの知的財産は、企業の競争力を左右し、将来の成長を決定づける極めて重要な無形資産です。
当事務所は、知的財産権法務に特化した深い知識と豊富な実務経験を持つ弁護士が、貴重な知的財産を守り、最大限に活用するための戦略的なリーガルサポートを提供します。
13. スポーツ法務
スポーツ法務とは、プロ・アマチュアを問わず、スポーツ活動全般において発生する多岐にわたる法的課題への対応サービスです。スポーツ法務は、アスリート個人、スポーツチーム、競技団体、イベント主催者、スポンサーなど、スポーツに関わるあらゆる関係者の権利を守り、健全なスポーツ環境を維持・発展させるために不可欠な役割を担っています。
当事務所では、プロスポーツ選手とチーム間の契約、移籍契約、アマチュア選手の学業との両立に関わる契約などの複雑な契約交渉、知的財産権の管理、労働問題、ガバナンス、選手とチーム・競技団体間の交渉や紛争の代理、スポーツ仲裁の代理、そしてドーピングやハラスメントといった倫理的な問題まで幅広い分野でリーガルサービスを提供します。
14. 税務対応
税務対応とは、企業や個人の経済活動に伴って発生する税金に関するあらゆる法的問題に対応するサービスです。
M&A、グループ内組織再編、クロスボーダー取引、各種金融取引等の専門的で複雑な取引から日常的な企業活動に至るまで、企業にとって税の問題は不可避です。
当事務所では、税理士資格を有する複数の弁護士により、企業活動に伴う各種の税務上の課題につき、将来の税務リスクを最小化すべく予防的な段階から助言を行います。また、訴訟等を見据えた課税庁による税務調査への対応から審査請求・税務訴訟まで、一気通貫したリーガルサポートを提供します。
15. 相続対応（遺言作成・遺産分割、事業承継等）
相続対応（遺言作成・遺産分割、遺留分紛争等）とは、人が亡くなった際に発生する財産や権利義務の承継（相続）、事業承継に関するあらゆる法的問題に対応するサービスです。
相続は、個人の一生の集大成であり、残された家族にとっては非常にデリケートかつ複雑な問題となることが多く、適切な法的サポートが不可欠です。ご自身が亡くなった場合に遺産をどのように分けるかを予め取り決める遺言、実際に亡くなった際の相続については、法的な知識や援助を必要とし、時には裁判手続が必要になることもあります。特に、企業経営者が亡くなった際には事業承継の問題も生じ、複雑な手続が必要となります。
当事務所では、公認会計士や税理士等のプロフェッショナルと連携し、相続対策としての遺言書の作成、遺言執行、相続発生後の遺産分割・遺留分紛争、事業承継等に対応しています。また、近年日本においても増えている婚前契約、夫婦財産契約の作成についても対応が可能です。
16. 一般民事・商事紛争対応
一般民事・商事紛争対応とは、債権回収、民事保全、執行、契約、不動産紛争といった各種民事訴訟・争訟案件を取り扱うほか、契約、消費者、知的財産、会社法関係紛争等の商事に関する訴訟への対応サービスです。
当事務所では、多様な分野に数多くの経験を有する弁護士により、訴訟前の交渉段階から、訴訟に発展した場合を視野に入れた適切なアドバイスとともに強制執行まで見据えた一貫した業務を提供します。
17. 専門家責任への対応
専門家責任への対応とは、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士などの専門家がその職務を遂行する中で生じる法的問題に対応するサービスをいいます。
従来の専門家（いわゆる「士業」）のみならず、企業による専門家の雇用や役員登用の増加に伴い、社内専門家の判断や業務遂行をめぐる問題も生じています。専門家には、立場に関わらず高度な善管注意義務が課されます。専門家が提供したアドバイスや業務の結果が顧客や所属企業の期待と異なった場合や、専門家の過失によって損害が生じたと主張されるケースなどがあり、このような紛争は、専門家自身の信用やキャリア、企業の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当事務所では、他士業にも登録する豊富な実務経験を持つ弁護士が、有事の紛争に対する助言や代理のほか、予防的な観点から業務プロセスの見直しや契約内容の改善、社内専門家の権限・責任範囲の明確化などの法的アドバイスを提供します。